関連情報

少年犯罪

バトルロワイアルが映画化された2000年は“西鉄バスジャック事件”が起きた年であり、世間では“少年犯罪”が大いに注目された時期でした。
また、2004年には“佐世保小6女児同級生殺害事件”が起きています。この事件には加害女児が熱中していたバトルロワイアルとよく似た場面があるとされています。
このようにバトルロワイアルとは決して無関係ではない“少年犯罪”についてこのページで解説します。

少年犯罪とは

少年犯罪(しょうねんはんざい)とは、少年が犯した、または犯したとされる犯罪のことです。
日本では、少年法2条1項に定義されている少年、すなわち20歳に満たない者(男女とも)が犯した、または犯したとされる犯罪に対してこの言葉を用いる。
法務省が発行する犯罪白書では、殺人と強盗を「凶悪犯」としている。一方、「警察白書」では、殺人、強盗、放火、強姦を「凶悪犯罪」としています。

映画おすすめ情報

警察・司法当局の対応

近年の少年犯罪に対して治安維持を担当する警察当局側の対応としては従来の取締に加えて精神的ケアを強化しています。素行不良の未成年者、家出、失踪人など、特に犯罪を発生させていない段階であっても、警察官の現認後、指導を行い、保護者へ連絡する、引取りに来させる、家まで送っていくなどの措置を取ることが強化されました。
元々、警察職務において少年犯罪は生活安全部と刑事部、少年絡みの事案は生活安全部と地域部を中心に行っていたが、近年では少年の社会問題全般を改善するため、担当部門に関係なく、どの部門に所属している警察官も、警察官の一般的日常業務として少年事案対策に力を入れるようになってきています。
しかし公安部や警備部といった特殊な警察部門に所属する警察官は、所掌する職務が専従任務であったり、少年犯罪よりも、より重要視されるテロ、過激派などの国家秩序に関わる最重要犯罪を担当していることから、少年犯罪まで手が回らない、もしくは管轄外として手を回さないのが普通なのです。
刑事部門は警察職務全般に広く関わるので、元々、少年の関わる犯罪も多く扱っていた。誤解されがちだが、未成年者への精神的ケアや未成年者の非行防止といった防犯活動は生活安全部、地域部による担当所掌となっているが、幼児虐待や未成年者の刑事事件の場合は、犯罪を犯した者が未成年者であっても、基本的に刑事部で扱う。これは刑事事件は、少年法で保護されている未成年者が犯したものであっても法律上、刑事事件に変わりはないとされている為です。
その為、刑事部は必ずしも成年の犯罪者のみを扱うわけではありません。しかし、一方で刑事事件を起こし警察官が対応する事案のほとんどは成年者によるものが大半を占めており、凶悪犯罪も含む刑事犯罪者の中で未成年者の数は1割程度に留まっています。
処罰を担当する検察、裁判所の対応としては、現在の少年犯罪を総合的に分析したり、発生原因をあらゆる方面から調査したりと分析面での業務を強化しています。
また、判例では従来は更生を前提としている少年法を根拠に未成年者の犯罪者にはたとえ凶悪犯であろうとも厳罰には処さないのが通例であったが、近年ではたとえ未成年者であっても凶悪・悪質・非人道的な犯行に対しては厳罰を課す判決も出されている。
一方急増する高齢者犯罪に対して警察・司法は対応が鈍いとの指摘が出されています。マスコミも主要顧客層である高齢者の犯罪ニュースの報道量は少年犯罪に比べ少ない傾向にあるといいます。

厳罰化

1997年以降、マスコミでは少年犯罪の凶悪化が報じられることが多くなりました。また、犯罪被害者の心情を重視する論調が強まるようにもなっています。以上の背景から、現行の少年法は抑止力にならないのではないかという傾向の世論が強まり、司法の現場においてもそれを受ける形でいわゆる厳罰化の傾向にあります。
一部の刑事裁判に直接関与できる裁判員制度が2009年(平成21年)5月までに開始されるが、2006年12月30日の『産経新聞』によると、死刑判決が急増した理由としてある現役裁判官は「平成12年(2000年)の改正刑事訴訟法施行により、法廷で遺族の意見陳述が認められたことが大きいと思います。これまでも遺族感情に配慮しなかったわけではないが、やはり遺族の肉声での訴えは受ける印象がまったく違う。」とコメントしています。

映画の最新情報